2018-05-21 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
いざこれを消費者が立証するということになると、事業の内容の類似性について、事業規模、事業経営状況、参入時期の違いなど、要件をクリアすることは極めて難しいと思われています。 したがって、当該事業者に生ずべき平均的な損害の額の立証に必要な資料は、先ほども言いましたけれども、事業者が持っていますから、主として。
いざこれを消費者が立証するということになると、事業の内容の類似性について、事業規模、事業経営状況、参入時期の違いなど、要件をクリアすることは極めて難しいと思われています。 したがって、当該事業者に生ずべき平均的な損害の額の立証に必要な資料は、先ほども言いましたけれども、事業者が持っていますから、主として。
またさらに、簡易保険事業に対する国民の理解を深めていただくために、事業経営状況を掲載しました情報提供用冊子を昭和五十五年度から発行いたしまして情報の開示に努めているほか、平成六年度決算からは財務諸表の官報掲載及びインターネットによる情報提供を行っているところでございます。
その内容につきましては、調査事項としまして、生活実態は、対象地域住民の性別、年齢構成、家族と婚姻、健康の状況、経済状況、教育の状況、就労状況、環境と住居状況、事業経営状況等でございます用意識面につきましては、一般的な意識、同和地区の認知状況、同和地区等に対する認識の現状、地域改善行政に関する意見等という内容になっております。
ただいま決定いたしました国政調査の要求につきましては、間もなく議長の承認があることと思いますので、ただいまの調査事項のうちで、この年末年始の自然休会中を利用して、特に郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金の成績、町村合併に伴う郵便集配及び電話施設整備状況、放送事業経営状況、マイクロウェーブ施設状況等について、現地に委員を派遣して実情を調査いたしたいと思います。
第一は、日本電信電話公社の事業経営状況であります。中国及び四国電気通信局の昭和二十八年度の事業収支は、前年度に比較しまして中国では収入三〇％、支出二〇％を増加、四国では収入三一％、支出三二％を増加しまして、いずれも若干の差益を出しております。この差益金額から見まして、両局の事業経営が前年度よりも好転したことは明らかであります。
日本電信電話公社総裁より、公社の事業経営状況に関して発言を求められております。これを許します。梶井総裁。
第一は、日本電信電話会社及び国際電信電話株式会社関係の事業経営状況であります。 公社は、さきに昭和二十八年度における事業経営に関する運営方策なる総裁達を発しまして、多くの合理化、経済化の具体的対象を事項別に指示し、各機関の権限と責任に基く積極的、自主的な活動を促したのであります。
電気通信委員会においては、去る二月十四日、本案の付託を受け、同月の十九日、二十八日及び三月の一日、四日、五日の五回にわたり、長時間に及ぶ会議を開き、政府側より提案理由及び議案内容の説明を受け、質疑を行いましたほか、特に参考人として日本放送協会の会長及び理事の出席を求め、協会の事業経営状況に関する説明をも聴取して、慎重審議を重ねたのであります。
電気通信委員会においては、去る二月二十三日、本案の付託を受け、同月の二十七日及び三月一日の二回にわたり、長時間にわたる会議を開き、政府側より提案理由及び議案内容の説明を受け、質疑を行いましたほか、特に参考人として日本放送協会々長の出席を求め、協会の事業経営状況に関する説明をも聽取して愼重審議を重ねたのであります。
これでは本委員会の電気通信事業経営状況視察報告において御指摘になりましたように、不備欠陥の改善は困難でありまして、資金の不足を痛感いたしておる次第であります。当局といたしましては、大都市における基礎設備の充実と、各種の施設整備によりまして、極力疏通の改善に努力いたしまして、市内通話完了率の向上を図るとともに、大都市近郊の市外通話に重点を置きまして、これが改善を図りたいと考えておるのであります。